今回は障害者法定雇用率についてお話ししたいと思います。
障害者法定雇用率が、今月（令和3年3月1日）改定され、
０．１％ずつ引き上げられました。
■國・地方公共団体等………２．５％➡２．６％
■都道府県等の教育委員会…２．４％➡２．５％
対象となる事業主の範囲が
従業員４５．５人以上から４３．５人以上に拡大されています。
障害に関係なく、希望や能力に応じて、
誰もが職業を通じた社会参加ができる「共生社会」実現の理念の下、
すべての事業主には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務がある。
2011年に当事業所が開所された当時は１．８％だったので、
この10年の間に段階的に引き上げられていることが分かります。
特に3年前（平成30年4月）に精神障害（発達障害を含む）が
算定基礎に加わったのも大きな変化です。
今回の改定で、初めて障害者雇用に踏み切る企業も多くあると思います。
障害のある方と接したことがない、ましてや仕事となると
どのように対応したらよいか迷う（困る）事業主の方も
いらっしゃるのではないでしょうか？
就労移行支援事業所では、主に就労支援員がご本人と企業の間に入り、
よりスムースに仕事ができるよう相談にのっていきます。
昨日のブログでも話したように定着支援も行っています。
障害のある方からだけでなく、
企業様から「こういう人材を求めている」といったお問い合わせもお待ちしております。
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